中野区で相続、任意後見契約と言えばナカミチ行政書士事務所 | 経験豊富な行政書士が相続の相談を承ります

2025年には、75歳以上が3500万人という超高齢化社会に突入します。

認知症の人もおよそ800万人という試算が出ています。今や、相続対策とともに認知症対策は重要です。

認知症対策の一環として、任意後見契約を結ぶことがお勧めです。任意後見とは、本人が認知症などで判断能力が低下する前に、判断能力が低下した時に備えて、本人が望んだ相手（家族や信頼できる専門家）と望んだ内容（不動産や預貯金・役所の手続き・介護関係の手続きなど）についてあらかじめ契約する制度です。

事前に公証役場で公正証書を作成する必要があります。

任意後見契約をしないまま、認知症などになった場合には、「法定後見」という制度があります。しかし、法定後見では、望んだ相手（家族や信頼できる専門家）に後見人をやってもらうことができない場合が多いです。本人と面識のない専門家（主に弁護士や司法書士）が裁判所により選任されることが多いです。また、任意後見の時と比べても制約が多いです。

認知症になってもできる限り望みを叶えたいと考えられているとしたら、任意後見契約を今すぐ結ぶことをお勧めします。

後見人というと、第三者である専門家がなるものだと思っている方も多いですが、家族がなることも可能です。自由な契約ですので。

身寄りのない方は、当事務所と結ぶことをお勧めしますが、同居している子どもと任意後見契約を結ぶ、近所に住んでいる姪っ子と結ぶ、などという使い方が可能です。

任意後見人についての実績が豊富なナカミチ行政書士事務所に早めにご相談ください。

ご家族の状況応じた提案をさせていただきます。